会社案内
ご挨拶
弊社は、お客様に育てていただき、部品工場からメーカーへと進歩することができました。
お客様より御要望をいただき、お応えする努力をし続けることが、お客様ならびに弊社の発展へと繋がっていくものと信じております。
今後とも社員を育て、技術を継承し、協力会社に信頼される良きパートナーとなれるよう努力してまいります。
経営理念
- 使命・存在意義
- 企業とは社会の歯車の一つであり、従業員の生活の基盤である。
よって永久に存続し、社会の進歩、従業員の幸福の追求へ貢献をしなければならない。
- 目指す姿・目標
- 社会の変化に対応する能力を身につけ、お客様の求める商品・サービスを構築・提供し、顧客満足度100%を得られる企業を目指します。
- 行動指針・行動規範
- 教育:お客様のニーズに応えられる従業員を育てる
探求:常に新しい技術・情報を求め、自らを高める
開拓:自分たちに出来る新しい分野を探す
追求:自らの技術・知識のレベルを高め、社会に貢献する
- 信念・価値観
- 教育・探求・開拓・追求
コンセプト
バケット・フライトコンベアを中心とするオーダーメイドのコンベアメーカー。
自社設計による一貫生産で高品質な製品を提供。長尺・大型機器にも対応し、設計製造からアフターフォローまでサービスを展開しております。
会社概要
名称 | 株式会社 翔和 |
所在地 本社工場 | 〒343-0827 埼玉県越谷市川柳町2-544 |
TEL | 048-985-8571 |
FAX | 048-985-8599 |
設立年月日 | 平成12年5月 |
資本金 | 1000万円 |
取引銀行 | 城北信用金庫 常陽銀行 |
役員 取締役社長 | 田中清文 |
建設業許可 | 埼玉県知事許可(般-4)第76055号 |
D-U-N-S(DUNS)ナンバー | 69-614-5973 |
主要三品目 | バケットコンベア、フライトコンベア及び関連部品 舞台、スタジオ用照明器具 コンクリート二次製品用型枠及び部品 |
工場規模 | 敷地 1,610平方メートル 工場 3棟 1,100平方メートル 事務所 1棟 38平方メートル 食堂・会議室・社員娯楽室 1棟 180平方メートル |
従業員数 | 35名(海外5名) |
取引先 |
株式会社 テツゲン 株式会社 メーソン 北原工機 株式会社(現 東ア・北原株式会社) 株式会社アドバン 株式会社ピボウェイ 株式会社ヒラタファースト 株式会社東洋機械製作所 |
年間売上高 | 5億円 |
営業時間 | 8:30~17:30 |
休日・休暇 | 夏季・年末年始・祝日・指定土曜日 |
顧問弁護士 | 弁護士法人 江原総合法律事務所 |
◎ 台湾支社
名称 | 日商翔和有限公司 |
住所 | 地址:24161 新北市三重區重陽路一段113巷1弄17號1樓 |
TEL | +886 2-2987-7979 |
FAX | +886 2-2980-0202 |
組織図
環境・品質保証への取組
- RoHS
- PSE
- PL法
社会の一員としてより安全で適切な生産活動を行い、 自然環境を破壊若しくは汚染することなく従業員と地域住民との生命・健康を守り、 且つユーザーに安全で衛生的な製品を供給し、もって国家社会に貢献する事を理念とし、地球環境の保全に取り組みます。
SDGS宣言
弊社は埼玉県のSDGSパートナーに登録いたしました。
沿革
2000年 | 5月 | 資本金300万円で、「有限会社翔和」を設立し「旧株式会社龍電工機」の技術及び人材を吸収。 |
2001年 | 1月 | 資本金を600万円に増資。 |
2001年 | 11月 | 資本金を1,000万円に増資。 |
2009年 | 4月 | ㈱テツゲンとバケットコンベア事業についてODM(Original Design Manufacturing)供給の提携。 |
2009年 | 7月 | 商号を「株式会社」に変更。 |
2010年 | 2月 | バケットコンベア事業に関しての経営革新計画の承認を受ける。 |
2011年 | 12月 | 五工株式会社(旧五葉工機)と事業継承の取決めを交わし事業を継承いたしました。 |
2012年 | 6月 | A Jewel Jar International Co.,ltd.(台湾) と提携し、台湾及び東南アジア向けにバケットコンベアの営業を開始。 |
2013年 | 4月 | 有限会社日新製作所と技術提携しフライトコンベア(エヌコン、N-CON)の製造、販売を開始。 |
2014年 | 4月 | 一般社団法人日本粉体技術協会に入会し会員となりました。 |
2019年 | 9月 | 台湾新北市に支社を設立(日商翔和有限公司) |
2022年 | 3月 | 「将来の輸送機器専門エンジニアリング会社を見据えた事業拡大」に関しての経営革新計画の承認を受ける。 |
2022年 | 11月 | 埼玉県のSDGSパートナーに登録。 |